電子納品ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（国交省）のアンケート募集中

　国土交通省CALS/EC電子納品に関する要領・基準ホームページにホームページについてアンケート調査が、掲載されました。　アンケートは、ホームページ改善のための設問が、計9問から構成されていています。

　

　今回、急に発動されたかに見受けられるアンケート調査ですが、その発動経緯が、気になります。　AP2008によるもの？　政権交代による予算削減回避のため？　そうするとCALS/MESSE2010中止の予算転用でしょうか？　想像が尽きません。

　いずれにしろ、お上からの具申受付頂戴のお達しです。　ホームページ改善のためのアンケートですが、【Q-9】には、その他ご意見ご要望の受付があります。　この際なので、目安箱的にびしばし意見を書かれてはいかがでしょうか。　本来は、官民挙げての効率的な公共事業の執行が目的のCAL/EC。　今では、受注社から、二重納品だのと、敵対視される場合も見受けられます。　しかし、CAL/ECにおける受益者は、甲乙および国民の筈です。

以下、アンケートの設問です。

【Q-1】 あなたの所属を教えて下さい。
【Q-2】 このホームページをどれくらいご利用されますか。
【Q-3】 ホームページの情報量について思われたことを選択してください。
【Q-4】 ホームページの構成に関する以下の5項目の評価を選択してください。
ホームページの構成の評価
文章・表の読みやすさ(行間、文字の大きさ、文字色)
必要な情報の探しやすさ
ページ間の移動(操作)の容易さ
ホームページ全体の中で、閲覧しているページがどこに位置しているのかの把握のしやすさ
【Q-5】 要領・基準、会議資料などの情報更新時期について評価を選択してください。
【Q-6】 本ホームページが更新された際に、お知らせするサービスがあればご利用されますか。
【Q-7】 Q&Aの検索は容易でしたか。(Q&Aを利用されたことがある方のみお答えください)
【Q-8】 改善してほしいページがあれば選択し、具体的な改善点(200文字以内)を記入してください。(複数回答・自由記入)
【Q-9】 その他ご意見・ご要望等があれば記入してください。(自由記入)

国交省の電子入札システム停止予定

　国交省の電子入札システムが、今月28日から2010年1月15日まで全面停止となるニュースが入ってきました。

　停止理由は、機器更新のためですが、入札手続きに加え、入札説明書などのダウンロードも全面停止となります。今回の停止期間の措置については、、各地整から発表されると思いますので、ホームページなど情報収集を行うことをお勧めします。

今回のネタ元［北海道建設新聞］
http://e-kensin.net/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=5201

土工協の電子納品アンケート

　土工協のホームページで、2008年度版の電子納品アンケート結果が公開されています。

▼土工協CALS/EC部会
　http://cals.dokokyo.com/

　アンケートを見ると、相変わらず紙と電子の二重納品が多く、受注者は苦慮しているようです。　また、ＣＡＤファイルについてもＤＷＧでの納品が多く、昨年を含めて、過去のアンケート結果と変わらない様子が伺えます。

　さて、建設ＣＡＬＳ/ＥＣ地方展開ＡＰ最終年にあたる２０１０年も６ヶ月が経過しました。　国の思惑通りに進化していない（できない）実態の中、電子納品を中心とする再利用や情報共有の今後に暗雲です。

「SXF確認機能検定」ソフトが、これからのスタンダード?

　まだ、お盆休みの最中の方も多いことかと思いますが、北海道の小中学校は、今週半ばから2学期が始まります。　うちの子供も小学校最後の自由研究と宿題のラストスパートをかけているところです。

　さて、お盆休みにも（まじめに）出社していた自分は、SXF最新情報ブログで、2009年10月より、「SXF確認機能検定」が開始される情報を入手しました。

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以下、OCFWEBサイトからの引用文

　CALS/ECの電子納品フォーマットであるSXF仕様に関連した開発者向け資料として、「SXF表示機能及び確認機能要件書(案)」が公開されています。(最新版は、平成21年3月)
⇒SXF Ver.3.1仕様書、SXF表示機能及び確認機能要件書(案)のページ

　これは、SXFデータを取り扱うソフトウェアが、SXFデータを表示・印刷したり、データの内容がCAD製図基準(案)に則っているかの確認をしたりする際に、共通して備えているべき機能要件をまとめたものです。　市販ソフトウェアがこの要件書に準拠することで、ソフトウェアによって異なる機能や結果によるトラブルを防ぐことができます。

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　OCFは、SXFブラウザVer.3.20(国総研)を使用した際の、目視確認とCAD製図基準(案)チェック機能の不具合についても記載しています。

　実は、SXFブラウザの開発停止？についての情報を耳にしていた最中の「SXF確認機能検定」の発表です。　つまり、SXFブラウザの将来について、自分なりに情報不足だった部分が、今回の新たな機能検定の登場によって、明確化されたことになります。

　「SXF確認機能検定」合格ソフトが、今後、SXFの目視確認と基準(案)チェックの標準ソフトとなりえる可能性が、極めて大きいことから、公式に使用できるSXFビューア＆チェックソフトについて、今後のCAD製図基準(案)とガイドライン、手引きで発表される運用方法が気にかかります。

　
　ＳＸＦ確認機能検定の位置付け（OCFより）

新しいコリンズ･テクリス

　昨年6月のリリースが、大幅に遅れていた新しいコリンズ･テクリスが、8月18日にリリースされます。

　コリンズ・テクリスを利用されているユーザーには、7月7日（火）にお知らせが送られていますが、リリースに先立つデータ移行準備のため、下記期間の利用ができなくなります。

各種サービス	受付期限
実績移動	平成21年7月24日（金）17：00
代行入力	平成21年7月31日（金）17：00
自社データ提供・工事実績情報開示・業務実績情報開示	平成21年7月31日（金）17：00
インターネット利用申請 (新規申請、更新、パスワード再設定手続き、電子証明書再発行、ユーザIDのお知らせ）	平成21年7月31日（金）17：00
工事・業務のオンライン登録	平成21年8月6日（木）17：00
FD登録	平成21年8月6日（木）17：00
訂正手続き	平成21年8月6日（木）17：00
削除手続き	平成21年8月6日（木）17：00
受領書再発行	平成21年8月6日（木）17：00
企業情報に関する手続き （社名変更、建設業許可番号変更、建設関連業登録番号変更等）	平成21年8月6日（木）17：00
技術者情報に関する変更手続き等 （氏名変更、生年月日訂正、離職手続き、所属会社変更、技術者統合手続き等）	平成21年8月6日（木）17：00
テクリス会社固有情報・技術者固有情報の登録 （会社コードのお知らせ・技術者IDの設定）	平成21年8月6日（木）17：00

　特に、8月6日17:00～8月18日9:00までは、実績の登録ができなくなるので、早めの登録をお勧めします。　なお、やむなく8月6日以降の登録となる方は、JACICのホームページから登録停止期間についての文書を提出し、発注者に報告する必要があります。

　詳細は、こちらをご覧下さい。

ナナカマドと情報化施工

　先週、すでにナナカマドの実が赤くなっている札幌から約1時間の当別町で催された「情報化施工　体験実習」に参加してきました。

　
　今年の冷夏の象徴のナナカマド（実が赤くなっているのにビックリ）

　当日は、道内各地から主催者予想を上回る100人（以上）の参加者が終結。　総合評価のネタ取りには最適のイベントです。

　さて、当日紹介され、実際に導入可能なのは概ね下記の６つの技術

【マシンコントロール】

　 ブルドーザの排土板を自動調整しての敷き均し

　
　排土板のGPS受信機

　
　運転席のモニター

【マシンガイダンス】

　 バックホウのバケット位置を誘導

　 転圧機械の走行奇跡を利用した工法規定の管理

　
　システムの説明（この方にはお世話になっている）

　
　締め固め機械側面　

　
　運転席のモニター（Panasonic タフブック使用）

【TSの高度利用】

　 TS出来形管理

　 軟弱地盤動態観測

　
　TS（全周プリズムによる自動追尾可能）

　
　全周プリズム　

　
　観測杭に固定したプリズム（意外と安物だったりして・・・）

　 GPSによる横断測量

　これらの技術は、いずれも興味のあるものばかりである。
　特に動態観測は、日々実施しなければならず、またそれを介して地滑り防止やその後の工程管理に大きな影響を及ぼすため、大変有意義なシステムである。

　あとは、価格とそれに見合ったコストダウンが図られれば、まちがいなく現場に広まるであろう。

　それと、TSでの出来形管理、マシンコントロールとガイダンス。
　これらはいずれも3次元データが必要不可欠なため、設計段階での3次元データの供給が日常的になれば、広く流通する可能性を秘めている。

　今回の参加を通じて、業界の注目度の高さと、特にTSに関しては３Dデータ製作の手間がなくなれば中小への流通もありと見た。

PDFの閲覧倍率と、電子化による創意工夫のお願い

　去る6月30日、北海道開発局の工事（業務）仕様書が改訂された。
　改訂されたのは、「土木工事数量算出要領」を含めた8文書。

　
　北海道開発局の仕様書ダウンロードページ

・土木工事数量算出要領（道路・河川編） 
・道路・河川工事仕様書   
・港湾・漁港工事仕様書   
・空港工事仕様書   
・農業土木工事仕様書   
・電気通信工事仕様書   
・測量調査・地質土質調査仕様書   
・設計業務共通仕様書

　この内の「道路・河川工事仕様書」をサラリと拝見したが、改訂箇所がイマイチつかめない。

　その「道路・河川工事仕様書」を閲覧（印刷）するPDFファイルを開いて驚くのは、161％で表示される超ビッグサイズの表紙。　ディフォルトの拡大率では、閲覧困難だろう。　このサイズのままストレスを感じずに読める方がいたら教えていただきたい。

　　印刷しての使用を前提にしているとしても、使う側に立つと、もっと適切なサイズがあるのではないだろうか？

　電子納品のPDFは、以前、拡大率100％と定められていた。　自分的には100％が適正サイズと思うのだが、いかがなものだろう。

　と、愚痴は言うものの、仕様書の改訂部分を調べなければならないのも現実問題で、

電子化された仕様書なのだから、改訂箇所にジャンプする機能を設置していただければ、この上ない快適な仕様書となる。と、誰もが思いつくことではないだろうか？

　決してマメとは言えない自分が、このような公の場で（お上に）意見するのは、甚だ気が引けるが、紙でできないことを電子で行う。　このスタンスが肝要である。
　建設CALS/ECの恩恵をもっと身近なものに感じるため、工事（業務）実施のために必要不可欠な仕様書に、使い勝手の向上を図る工夫があってもよろしいのではないだろうか？と、感じざるを得ない金曜早朝であった。

北海道開発局の総合評価送信データ目安は2MB

　総合評価方式に参加する際の提出資料は、スキャニングデータをはじめとして相当数の資料が必要となります。　特に、JVでの申請は、容量ギリギリになることも珍しくありませんね。

　この再送信できるデータ量は、「入札説明書」に3MBまでと記載されていますが、実は、本人認証のためのデータ（認証局のデータ）が自動付加されるので、3MBぎりぎりで送信するとエラーになる可能性もあるとのこと。

　ということで、北海道開発局の総合評価方式の技術資料を送信する際は2MBを目安に送信して下さい。

　今回の記事ソースは、北海道建設新聞さんです。

　

大きな一歩、されど・・・、インセンティブも必要

　国交省は、去る6月12日に電子納品運用に関するガイドラインを改訂し発表した。

　今回改訂したのは、以下の４つ

　1．電子納品運用ガイドライン（案）【土木工事編】　（平成21年6月）
　2．電子納品運用ガイドライン（案）【業務編】　（平成21年6月）
　3．電子納品運用ガイドライン（案）【測量編】　（平成21年6月）
　4．ＣＡＤ製図基準に関する運用ガイドライン（案）　（平成21年6月）

　電子納品運用ガイドライン（案）の【土木工事編】【業務編】では、原則として紙媒体と電子媒体の二重納品を行わないこと、また、事前協議において、電子納品に関する有資格者の活用の検討を求めることなどが盛り込まれた。

　

　有資格者の活用の検討の表現は、緩いながらも一定の評価はできるのではないか。しかし、あえて私的感想を書かせていただければ、ようやく盛り込まれたというところか。　これは、全国のRCE,RCIが思うところと同一であろう。

　繰り返すが、ようやくである（苦笑）　否定的コメントは極力控えている自分だが、ようやくと書かざるを得ない現状である！

　なお、ガイドラインで示されている有資格者とは、以下の資格を示している。

　

　繰り返し、書かせていただくが、有資格者を電子納品の黎明期に積極的に登用すれば、二重納品に代表される電子納品アレルギーが、多少なりとも和らいだのではないか。　しかし、今となってはあとの祭りなので、今回のガイドラインで、資格者の活用が触れられたことで、国も自治体も資格者の積極的な活用に本腰を入れていただきたいところである。

　しかしその前に、発注者が為すべき重要なことを忘れてはいけません。

　それは、発注者の監督員が「電子納品運用ガイドライン」記載事項についてしっかりと理解することではないでしょうか。

　もうひとつ、有資格者活用の活用を真剣に取り組むのであれば、事前協議に資格者同席の業者には、インセンティブを供与すること。

　勘違いして欲しくないのは、ここでいうインセンティブの役割。　この場合のインセンティブは、インセンティブの供与が目的ではない。　電子納品要領やガイドラインに準拠した電子納品を行うことを有資格者同席の上、受発注者が十分な合意形成を行うこと。

　ここが、一番のポイントなのである！

　今回のガイドラインの改定を機に、工事発注機関各位には、有資格者の活用を「検討する」から、「実施する」若しくは「義務化する」に舵取りを行っていただきたいものである。

今さらですが・・・ 資格者活用について本腰か！？

　こちらでも、書かれていますが、6月2日にCALS/EC推進会議（国交省）が開催されました。

　現時点では、まだ国交省から委員会の議事概要が発表されていませんが、会議翌日の業界紙によると、CALS/EC推進会議では、会議の下部組織になるWGについての活動方針を決めたとのこと。

　紙面等を通じて現在判明しているWGは、以下の５グループ。

　三次元WG

　コミュニケーション円滑化WG

　電子納品化WG

　品質検査WG

　技術者育成・活用WG

　三次元WGは、次世代を見据えて、三次元データの活用についての検討。

　コミュニケーション円滑化WGは、ASPの本格的な活用と、自治体へのASP導入を求めることと書かれています。　ここの問題は、ASP使用による受発注者の片務性解消か？　いずれにしろ、ワークフローをASPに乗せることの利点と、受発注者の打合せプロセスがタイムスタンプで管理される相反する問題と利便性についてバランスを取る必要があると考えられます。

　電子納品化WGは、電子納品に関する要領・ガイドライン等の整理・統合。　そして、何より強調されているのがSXF形式の徹底。
　現在の電子納品で、裏納品といわれるCADのオリジナルファイル形式が裏オフィシャルなファイル形式として上流から下流に流通している現状から、本来あるべき姿のSXFを本格的に流通させるべく強い意気込みを感じます。

　品質検査WGは、紙と電子との検査書類媒体を再度整理する必要があると考えられます。　発注官庁によっては、電子納品は、完成図と工事写真で最低限OKとしてる場合もあるので、打合せと完成書類の媒体（電子と紙）について、この機会に再考していただきたいです。

　最後に技術者育成・活用WG。　これは、AP2008のパブコメを経て（やっと）追記された（資格者の有効活用）文言の具現化です。
　RCE資格者制度初年度の平成13年から、今年で早8年になります。　8年目にして、やっと資格者活用の方策がテーブルに載ったのです。　辛口で書かせていただければ、今までは無策。　全く役に立たない資格でした。　電子納品の黎明期にこそ、資格者の活用があれば、現在問題視されている紙と電子の二重納品の問題を回避できたはずです。
　電子納品の品質向上に、資格者を活用することは、極めて必然性が高いことから、電子納品のみならず、受発注者間のCALS／ECの協議において、第三者的見地としてのアドバイスも可能です。　ぜひとも有効活用できるシステムを構築していただきたいと思います。　今さらですが・・・・。