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2009.04.01

『国土交通省CALS/ECアクションプログラム2008』

 3月31日、国交省は、『国土交通省CALS/ECアクションプログラム2008』(以下、『AP2008』)を発表。

 「AP2008.pdf」をダウンロード

 発表された『AP2008』は、今年1月から意見募集した『AP2008(案)』についてのパブリックコメントを得て、策定されたもの。

 今回のパブコメ募集には、自分も意見させていただきました。

 意見の首題は、CALS/EC資格者の活用について

 平成13年から始まったCALS/EC資格者制度(JACIC,建コン認定)は、8年経過した今も資格者を具体的に活用するシステムがないまま、現在に至っています。 その影響もあって、電子と紙の二重納品という大きな負担が発生していると自分なり解釈しています。また、他の資格者もこの問題を憂慮していることと思います。

 発注者と受注者の事前協議を含めた各協議時に、第三者として資格者が臨場し助言する。 そのことを実行することで、甲乙が負担とならず、電子納品の目的である維持管理への無理のない電子データの移行が可能と信じています。

 従前から大問題となっている電子と紙の二重納品が、抑止できたのではないでしょうか。

 さて、昨日策定された『AP2008』には、「資格制度の活用」という文言が追加されています。

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出典:国交省(http://www.mlit.go.jp/common/000036985.pdf

 「資格制度の活用」は、目標⑥CALS/ECの普及に限定されていますが、資格制度が活躍する方針が、公にアナウンスされたのは、一歩前進と捉えられます。 しかし、発注機関となる各地整や自治体が、資格者の具体的活用方法を講じなければ、「絵に描いた餅」に成りかねません

 霞が関が発表した『AP2008』の早急な具体化プログラムに期待します。

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