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2008.10.14

完成図、打合せ簿、施工体系図の保管が義務付け

 来月、『建設業法施行規則』が一部改正されます。

 今回の改正は、構造計算書偽造事件に端を発するものですが、改正内容は現場に従事している技術者と本社での書類保管の社内規定変更に関わる重大な内容となっています。

営業に関する図書の保存について

 建設業の営業に関する書類として、これまで、請け負った工事の名称等を記載した帳簿及びその添付資料として請負契約の写し等の保存を義務付けてきた。 今般の法改正を受けて、新たに、紛争の解決の円滑化に資する書類として、以下の図書の保存を義務付ける。

[1]完成図
(工事目的物の完成時の状況を表した図)

[2]発注者との打合せ記録
(工事内容に関するものであって、当事者間で相互に交付されたものに限る)

[3]施工体系図
(省令上の作成義務のある工事のみを対象とする)

 保存義務の対象者は、発注者から直接工事を請け負う元請業者
 保存期間は、瑕疵担保責任期間(10年)を踏まえて10年

※電子媒体での保管も可能となっています。

 試行は、平成20年11月28日です。
 工事完成後の書類保管について社内で確認しておきましょう。

 詳細は、国土交通省の記者発表でご確認下さい。

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だいひまじんさんのブログでも紹介されていましたが、来月、11月28日より、「建設業法施行規則」の一部 [続きを読む]

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