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2007年4月8日 - 2007年4月14日

2007.04.12

岩崎ソリューションフェア2007

 北海道には(株)岩崎という測量機器とIT機器を販売する会社があり、道内のほぼ全ての建設会社が何らかの付き合いをしていると思われます。

 その(株)岩崎さんが、年に一度開催するフェア(展示会・セミナー)が今日からの2日間札幌コンベンションセンターで開催されます。近年は、建設業のIT化とともに建設業に求められるスキルが多岐に及んでいて、このフェアでも多数の無料セミナーが開催されます。

▼Total Solution Fair 2007 in Sapporo
http://www.iwasakinet.co.jp/event/2007_iwasakifair_sapporo/index.html

 筆者もいくつかのセミナーに出向いて情報収集してきます。
4/12 10:30 A01
 経営者が知らない「最前線」・社員が知らない「経営戦略」 ~
誰も聞かせてくれない「社長と社員とCALSとインフラ」~

4/12 13:00 A17
 農業の情報化とロボット化~GPS・GISを用いた新しい食料生産
技術~

4/13 15:00 B19
 ニコン・トリンブルが提案する土木施工システム

これらの模様は近日中に当BLOGで発信します。

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2007.04.10

受注するため

 3月下旬からの数週間投稿が途絶えてしまいましたが、実はこの間、技術所見の作成など、工事受注のための技術資料作成に忙殺されていました。

品確法について、今思うこと

 品確法が施行されてから約1年が過ぎました。 以前は、工事を受注してからが工事の開始始まりでした。 < 公共工事の場合・・・・。

 しかし、現在では工事受注前から工事は始まっています。 現在は国交省の一般競争や希望型入札で技術所見の提出が求められていて、これを担保に工事の入札に参加する。 受注時には、それら提案事項は契約事項(特別契約書)となる。 

 このような昨今の工事受注プロセスにおいて、受注前の人的負担は、甲乙とも莫大なものとなっています。 過去の受注プロセスに甘えがあったといえば、いまさら返す言葉もありませんが、大きな負担と時にはリスクが伴う技術提案が、入札時だけのインセンティブとならずに、工事完了時にもその努力した結果のインセンティブ、つまり工事評点に反映される仕組み作りが必要だと感じています。

 工事竣工後も、その後の受注機会に結びつく(技術所見の)評価システムを構築しないと、今後、品確法は工事受注のためだけのシステムになってしまい、高度な技術提案をした会社が工事評点において適切な評価を受けられない(提案事項は創意工夫として認められないらしい)。 つまり技術所見に思い切ったことを書けない。 入札のためだけの小手先テクニックに陥ってしまう懸念をいだいてしまいます。

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