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2007.03.07

北海道建設部の電子納品

 昨日、北海道建設部が来年度から本格運用する電子納品と情報共有の説明会を聞いてきました。

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■国交省との相違点

 ・当面の間、電子納品は工事写真(PHOTO)と出来形図(DRAWINGF)を行う
 ・DRAWINGFへの登録は、出来形図とする(国交省は完成図)
 ・工事写真は、電子納品のほかに紙媒体も提出する
 ・提出するCD-Rは、1枚
 ・受発注者間の協議によっては、写真、出来形図以上の電子納品も受取る
 ・情報共有サーバーに登録した書類は、印刷して成果品とする

■道の電子納品経緯

 今回の本格運用に当たっては、過去4年間の実証フィールド実験の結果により、受発注者のスキルと器機設備等の環境を踏まえての決定事項とのことでした。 フィールド実験での請負者が、たぶんA、Bクラスで、国交省の電子納品経験者が多いことを考えると、道の電子納品への対応は、比較的容易と推測できます。

■本運用スケジュール

 H19年度の電子納品対象工事は、設計金額9千万円以上、それが徐々に下がってH22年度は全工事実施となりますが、それまでに工事業者は、電子納品のスキルを身につけることが大切です。

H19・・・9千万円以上(設計金額)
H20・・・6千万円以上(設計金額)
H21・・・2千万円以上(設計金額)
H22・・・全件

■ガイドライン

 4月中旬頃発表される模様。

■筆者コメント

 質疑応答では、質問が少なかったです。今回の説明会で、果たしてどの程度の参加者が理解していたか? それは不明ですが、国交省の電子納品よりハードルを下げているので少しでも受注者の負担が減ることを期待します。

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