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2006年4月23日 - 2006年4月29日

2006.04.27

「特別契約書」が付いてきた!

 先日、総合評価落札方式で落札した直轄工事の請負契約書に、「特別契約書」が添付されていました。 簡易な施工計画で提案した事項は、契約上の縛りとするから必ず守りなさいというお達しの御印です!

以下、「特別契約書」 記載事項

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(総則)
第1条 この特別契約書と別冊工事請負契約書(以下、工事請負契約書」という。)との間に抵触する条項があるときは、本特別契約書の条項が適用される。

(乙が示した施工計画の不履行に対する措置)

第2条 甲は、乙により示された「工程管理に対する技術的所見及び施工上配慮すべき事項」(以下、施工計画」という。)が、乙の責により履行できなかった場合は、次の式により得られた点数を工事成績評定点から減点する。
なお、本工事において乙の示した施工計画は、別添のとおりである。

 減点数 = -5点×(審査時の評価数-施工後の評価数)/審査時の評価数

2 第1項の乙により示された施工計画が、乙の責により履行できない場合には、工事請負契約書第29条第1項に定める不可抗力又はその他特別な事情がある場合は含めないものとし、この場合は、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から7日以内に協議が整わない場合は、甲が定め、乙に通知する。
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 この中で書かれている審査時の評価数は、監督員から聞かないとわからないんでしょうかねぇ? 上記の「特別契約書」の他に技術提案資料も併せて添付されています。 もう逃げられません。 従って、工事施工検討会では、提案事項に関するエビデンスを何にするか(写真・報告書)を入念に協議しなければなりません。 併せて、施工計画書にこれらの実施エビデンスを明確にすることも必要と考えています。 とりあえず、筆者のような凡人の能力で考えるとこれくらいかなあ?

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2006.04.24

総合評価方式の技術点数が上がった

 以前、総合評価方式の問題点について書いたことがありますが、北海道開発局石狩川開発建設部がこの問題解決について動き出しました。

 北海道建設新聞(2006.4.21)によると、標準型の加算点が従来の10点満点から16点満点にアップ。

この記事のポイント
・16点満点は標準型に適用。
・企業の評価や配置予定技術者、地域精通度に関する事項で計6点を設定。
・簡易型については、従来どおり10点満点。

この記事を踏まえて、
「一般競争入札方式、簡易型総合評価当の運用について」札幌開発建設部・石狩川開発建設部(2005年12月22日)の資料によると、今回追加される項目(表C-2追加評価項目)については、以下のような記載があります。

【企業評価】
・過去10年間の同種工事の実績
・地域貢献度(評価する方法は要検討、工事成績評定の社会性等の評価が過去2年間の平均点で5点以上の場合、優位に評価
・ISO取得(QMS、EMSの認証取得を優位に評価)

【配置予定技術者】
・同種工事の経験(直轄工事を優位に評価)
・ヒアリング(技術者の専門技術:実績として上げた工事の管理に関して自らが関与して適切に実施されたことが確認できる場合に優位に評価する。 当該工事の理解度・取組姿勢:当該工事に関しての理解度が高いものを優位に評価。 コミュニケーション能力:技術上の質問に対する応答が明快、かつ迅速である場合に優位に評価)
・継続教育(配置予定技術者がCPDに取り組んでいる場合に優位に評価)

■筆者の考察
 今後は、会社の経営力・技術力の評価とともに、技術者個人の力量が本格的に問われる時代がすぐに訪れます。 すでにCORINSでは2005年から技術者の登録情報にRCCMコンクリート技師等の民間資格を追加しています。
 近い将来、このような民間資格の所有有無も総合評価に追加されるのは必然的な流れです。 そのためには、経験工事についての社内発表会(社)全国土木施工管理技士会連合会への論文投稿などを通じた徹底した技術者のトレーニングを会社をあげて取り組むことが必要不可欠と考えられます。

 このような必然的な流れは、これからの建設業界の大勢と考えて間違いないと思います。 このような状況下、企業の経営者は、これらの事実にきちんと正対し、情報を収集し、将来を読む。 さらに土木技術者個々においても、今後技術者要件として上積みされるであろうことをきちんと予見して今から準備する。
 要は、アンテナを高く上げておくこと。 そして時代を読む経営をすることが、企業の生き残りのために重要と考えます。

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