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2005.11.15

検定4日前に電子検定するって指示された! エッ(驚)

 今回は、当サイトの首題に即したCALS/ECの話題を提供します。極めてまじめで、切ない話です。

実は、
先週から私が電子納品のお手伝いをさせていただいている某建設会社の現場代理人から、「今日(検定4日前)、全ての書類を電子検定するので準備するよう指示された(汗)。」旨のTELがありました。現場代理人からの電話は悲壮感が漂っていました。電話で慰めるとともに、電子納品のルール等を送信しましたので、今日は、そのメールをUPします。なお、下記メール文面は一部訂正させていただいております。

---------以下、現場代理人への送信メール---------
○○建設
○○○○様
お世話になっております。だいひまじんです。 
今回の電子データによる書類検定(電子検定)について、CALS/ECエキスパートの立場としてコメントさせて下さい。

 1.着手時協議に電子検定について具体化されていない
 すべてを電子検定する例は、現時点では極めて稀ですし、電子検定を完全実施できる環境は十分整っていないのが現状です。
 どの部分を電子検定するかについては、「別紙1着手時協議チェックシート(工事用)」の”(2)電子納品対象書類 工事書類の電子納品対応確認”により予め明確にしておくべきです。
しかし、当該工事においては検定日直前に監督員から電子検定の指示をされたことは、受注者に過度の負担を与えていると思われます。 
 事前協議により電子検定の範囲を明確にしなかったことは、受発注者双方に責任があると思います。

  

参考:「電子納品に関する手引き(案)【共通編】平成16年10月第1版」

-12ページ-

(5) 電子納品対象の納品方法
電子納品対象項目に対して、納品する電子媒体(CD-R)を確認し、印刷出力の提出や従来形式の成果品の提出について受発注者間で協議して、確認する。 

(7) 検査の準備と実施
工事着手時(業務は除く)には、電子納品された成果品の検査を行うため、検査機器や検査対象物の準備について事前に受発注者間で協議して確認する。ただし、検査前協議にて再確認する。

2.電子検定の基本的な考え方

  「電子納品に関する手引き(案)【共通編】平成16年10月第1版」では、電子納品された成果品の書類検査は、電子データで検査することを原則としていますが、下記事項について考慮しないと検定が成り立たないと考えます。
 さらに電子検定の実施は、あくまで効率的に検査が実施されると判断された場合に行うべきです。
 今回の検定官は、御年配者と聞いております。従って工事写真以外は、紙媒体による検査を実施することをお勧めします。
 当該工事において、事前に電子検定についての協議がなかったことから、検定間近に電子検定の指示をすることは受注者に過度な負担かけていると推測できます。 
 電子納品は、特記仕様書に明示されていますが、電子検定については、受発注者間の協議により行うべきと言えます。

 参考:「電子納品に関する手引き(案)【共通編】平成16年10月第1版」 

-32ページ-

1) 受発注者協議により、効率的な検査が可能であると判断される電子成果品(CD-R)の電子データについては、受注者に過度な負担をかけない範囲で、可能な限りその電子データを用いて検査を行うものとする。

2) 当面の対応として、最低限、工事では「工事写真」データを用いて書類検査を行うことを原則とする。

3) 検査用の印刷物は成果品に該当しない。

4) 書類検査に先立ち、電子成果品の検査対象、機器環境の準備、印刷物の準備等の確認を事前に行うものとする。
「情報共有」環境が検討段階にある現状において、また電子成果品(CD-R)の電子データの見読性・検索性向上に向けた環境整備が進められている現状においては、当面の対応として、最低限、上記の電子データについてはそのデータを用いた検査を行うものとする。
 
-33ページ-

3) 受注者が電子データによる検査を希望する書類について、紙書類による検査が必要であると発注者が判断する場合は、発注者が印刷物を準備する。なお、受注者が内部審査もしくは照査に用いた印刷物を検査時に使用してもかまわない。その場合、納品データ(電子成果品)との同一性に留意すること。
受注者から電子データを用いた検査の申し出があった場合は、CALS/EC や電子政府の実現の観点から、電子書類を用いた検査の実施が望ましい。

3.出来形図のSXF(P21) 形式による納品について

 発注者からSXF(P21)によるデータの提供がない限り、受注者においてSXF(P21)の納品義務は発生しません(但し、事前協議により納品する事を決めた場合を除く)。
 このことは下記2文書に極めて明瞭に文書化されていますが、現時点では、竣工近くなってからP21の納品を指示されているのが現状のようです。


参考:「北海道開発局の現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン(案)[土木工事編]H16.4」

-8ページ-

要領(案)及びCAD製図基準(案)等に従い、発注時の図面提供形態を考慮して発注図面と完成図面を納品すること。また、完成図面として納める図面については、受発注者間で協議の上決めること。

表 5 完成図面提出の考え方 発注図面 → 完成図面の形態
発注者よりCAD製図基準(案)等に従ったCAD図面を受渡された場合 → CAD図面による納品
発注者より紙図面を受渡された場合 → 紙図面による納品(CAD図面による納品を妨げない)

「電子納品に関する手引き(案)【工事編】平成16年10月第1版」
-33ページ-
4 図面の作成及び考え方 電子納品を受注者に求めるには、発注者も図面を電子化で発注する必要がある。

以上がCALS/EC資格者としてのコメントです。
 今回の監督員の指示は、北海道開発局が定めたガイドライン並びに手引きへの準拠は難しいような気がします。とりあえず、検定書類の作成がんばって下さい。

---------以下、筆者のコメント---------
 今回の件は、事前協議が正しく行われていない。併せて受発注者がガイドライン、手引きに対して認識不足等々が混乱を招いている主な原因と考えられます。また、このような問題が各地で発生している事も推測できるのではないでしょうか?
 従って、我々CALS/EC有資格者を効果的に利用する公的なシステムの確立が急務と私は考えます。

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