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2005.08.15

『最低限電子化すべき書類』について語る

 国交省関東地方整備局から、「工事完成時における電子納品に関する当面の対応」が出され、出先事務所に配布されたと報じる記事を見つけました。

     **日経コンストラクション(2005.8.12号)より**

 国交省関東地方整備局は7月22日、「工事完成時における電子納品に関する当面の対応」をまとめ、出先事務所に通知した。
 同整備局はこれまで「電子納品に関する手引き」などを基にして電子納品を実施してきたが、「発注担当者によって納品データの提出要求が異なり、受注者が混乱している」といった指摘があった。そこで、最低限電子化が必要な書類を明示し、基準を統一することとした。
基本的な方針として、①将来の維持管理時に最低限電子化が必要になると思われる書類を電子化すること②発注時にCAD化されていない図面を納品時にCAD化して電子納品した場合は、設計変更の対象とすることを挙げた。
 最低限電子納品すべき書類として、例えば施工管理段階では、出来形管理のための測定結果表や出来形管理図表、工事写真書類や完成検査写真などを具体的に示した。品質管理書類などは対象から外した。
 電子成果品の作成後は、国土技術政策総合研究所のホームページからダウンロードできる電子納品チェックシステムで受注者がデータにエラーがないことを確認し、電子成果品を受け取った発注者がさらに点検することを求めた。


私 見

 私も北海道開発局○○開建の工事において、請負業者様からの依頼で電子納品物の作成及び竣工検査の立会いをお手伝いさせていただいておりますが、今年度(H17)になり、発注者様の電子納品の要求が過度になり、請負者に負担を与えている印象を受けています。
 何が過度になっているかといいますと、出来形図の電子納品の要求です。皆さん御存知のとおり、発注時にSXF(P21)により発注されない場合は、SXFによる電子納品義務は生じません。しかし、発注者・受注者がきちんとした事前協議を行っていないこと、また、両社とも電子納品のルールを正しく理解していないことが主な理由と推測できます。
 今回の「工事完成時における電子納品に関する当面の対応」では、CAD図作成の費用負担も明確になっているようです。すなわち、発注時にSXFで発注若しくはSXFを提供しない場合の納品義務のルールがより明確化されたと評価できます。
 本来、工事施工段階における電子納品は、土木構造物の維持管理時に役立つデータを有効活用できる標準化された形で残すのが目的の一つです。この目的達成のために少しづつですが、電子納品ルール(システム)の文書整理が進められています。
 今回の対応文書の運用状況について、これからも様子を見ていくつもりです。

公共事業のライフサイクル

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